兵庫県神崎郡市川町は、令和8年度の物価高騰対応支援事業として、地域内限定で利用できるデジタル商品券（地域商品券）「市川Pay（ペイ）」の第7弾を実施することを明らかにしました。
今回の特筆すべき点は、その給付額です。
エネルギー価格や食料品高騰による生活への影響を考慮し、町民一人あたり12,000円分という、過去最高額での配布が決定しました。
※トップ画像：市川Pay 第6弾
過去最大規模の支援、その背景
今回の事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して行われます。
特に値上がりが続く「食料品」への対策として特別加算が盛り込まれ、これまでの実施回を上回る支援が実現しました。
町全体の事業費は1億2,000万円を超え、全町民約1万人の消費を下支えするとともに、町内事業者の売上確保も目指す「官民双方への強力なバックアップ」となります。
事業の概要と対象者
本事業の詳細は以下の通りです。
- 事業名： 物価高騰対策生活者支援事業（市川Pay 第7弾）
- 給付額： 町民一人につき 12,000円
- 対象者： 令和8年6月1日時点で市川町に住民登録がある全住民
- 実施方法： 簡易書留等による配布（予定）、町内の参加店舗にて利用可能
前回の第6弾でも同様に6月1日時点の住民登録者が対象でしたが、7月7日から利用可能となっていました。
地域住民への影響とメリット
町が実施した前年度の調査では、市川Payの換金率（利用率）は100％に近い極めて高い数値を記録しています。今回の第7弾についても、以下の効果が期待されています。
家計への直接的な恩恵：
4人世帯であれば合計4万8,000円分の支援となり、食費や光熱費の負担軽減に直結します。
地域経済の活性化：
「町内で使う」というルールにより、地元スーパーや商店、飲食店へのキャッシュフローが生まれ、地域の活気が守られます。
高い利便性：
すでに町内で定着している仕組みを活用するため、幅広い世代がスムーズに利用できる見込みです。
今後の見通し
事業は令和8年4月から準備が開始され、6月の基準日を経て順次お手元に届く予定です。町は「社会情勢の変化に合わせ、今後も柔軟なサポートを検討していく」としています。
物価高という厳しい状況下で、一人1.2万円という手厚い支援は、多くの町民にとって心強い後ろ盾となりそうです。