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総務省

地方と都市の差を無くす!「デジタル田園都市国家構想」ってナニ?

総務省は12日、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、総務大臣を本部長とする「総務省デジタル田園都市国家構想推進本部」を置くことを公表。

「デジタル」と「田園」という一見、相反するような単語が並んでいますが「デジタル田園都市国家構想」とはなんぞや。

調べてみるとデジタル田園都市国家構想実現会議(第1回)が11月11日に開催されましたが、開催に先立ち発表された資料ではこのような記載があります。

デジタル田園都市国家構想について

地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を図っていく。(デジタル田園都市国家構想担当大臣)

ふむふむ。

うさ
うさ
デジタルの実装って具体的になにをするの?

例としてあげられる「地方からデジタルの実装」

岸田総理 所信表明演説(抜粋)では、科学技術の恩恵を取り込み、コロナとの共生を前提とした、新しい社会を創り上げていく、とし次いで「自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用」等が挙げられています。

上記のようなデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できる国にしていくことが「デジタル田園都市国家構想」のよう。

地方と都市の差を無くす!「デジタル田園都市国家構想」ってナニ?

地方の課題を解決する

デジタル田園都市国家構想を進めることで「仕事・収入や教育・子育て、医療の充実など地方の抱える様々な課題」を解決していくのことが狙いのひとつ。

地方と都市の差を無くす!「デジタル田園都市国家構想」ってナニ?

デジタル化による地域課題解決のモデル事例

デジタル田園都市国家構想実現会議(第1回)では以下のような課題について論じられました。

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地方が抱える主な課題

  • 仕事の確保
  • 成長産業の創出
  • 交通・物流の確保
  • 教育機会の充実
  • 医療・福祉の充実
  • 文化・娯楽の充実 等

デジタル田園都市国家構想に活用できる主な施策

地方創生推進交付金R3当初予算:1,000億円
地方版総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援
地方創生拠点整備交付金R2補正(3次):500億円
地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援
地方創生テレワーク交付金R2補正(3次):100億円
「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出すべく、サテライトオフィス等の施設整備・運営等を支援
地方大学・地域産業創生交付金R3当初予算:97.5億円
産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援
デジタル基盤の整備光ファイバ整備の推進
高度無線環境整備推進事業(R2補正(2次):502億円)
・5G等の高速・大容量通信の前提となる光ファイバが未整備の学校や地域における整備を支援 など
スマート農業スマート農業総合推進対策事業(R3当初:13.6億円/ R2補正(3次):62.0億円)
・スマート農業の現場への導入・実証、スマート農業教育の推進、農業データ連携基盤の活用促進等の環境整備の取組を支援。
GIGAスクール(R1及びR2年補正:合計4,819億円)
・1人1台の児童生徒端末などを整備、ICT環境の学校現場における活用を支援。
遠隔医療遠隔医療設備整備事業(R3当初:6.0億円/R2補正(3次):3.7億円)
・かかりつけ医によるオンライン診療を含め、遠隔医療の実施に必要な機器等の整備に対する補助
中小企業地域未来デジタル・人材投資促進事業(R3当初:11.7億円)
・地域の中小企業等によるデジタル化のモデルケース創出・横展開を支援。
スーパーシティ構想想 (R3当初予算:3.0億円、R2補正(3次):7.0億円)
・スーパーシティ構想の早期実現に向けてデータ連携基盤の備等を実施

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて

  • デジタル庁が主導して、自治体クラウドや5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進める
  • デジタル基盤を活用した、遠隔の医療、教育、防災、リモートワーク、こうしたものを地方における先導的なデジタル化の取組を支援
  • 地方創生のための各種交付金のほか、新しく創設
  • デジタル臨調やGIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果も活用
  • デジタル推進委員を全国に展開

具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像について年内を目途に取りまとめを行い、早期に、地方の方々が実感できる成果をあげていきたい、と岸田総理は述べています。

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