暮らし「引越しワンストップサービス」マイナンバーカード活用。来庁不要、転出届はオンラインでOK
卒業や入学、別れと出会いの季節、春。住んでいる市町からの引越しも4月にかけて増えますが、その際に必要な行政手続きのひとつ「転出届」と「転入届」 2023年2月6...
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暮らし「卒業式はマスク着用せず出席」が基本に。マスク着用の考え方のあれこれ
新型インフルエンザ等対策推進会議は10日、第32回基本的対処方針分科会を開催。 その中で、現在2類相当となっている新型コロナウイルス感染症について5月8日より5...
暮らしモデルナ従来株ワクチン併用終了。廃棄率は32％
厚生労働省はモデルナ製の新型コロナワクチン（従来株ワクチン）について供用を終了することを発表。
ニューススマホアプリで決済「国民年金保険料」20日から
厚生労働省は10日、「国民年金保険料」の納付について、新たにスマートフォン用のアプリケーションを使用した電子（キャッシュレス）決済での納付が2月20日より利用で...
ニュース年間大賞は「村神様」に決定！新語・流行語大賞2022
その年1年間に発生した「言葉」のなかから選出される、第39回「ユーキャン新語・流行語大賞」が12月1日決定し、年間大賞、トップテン、選考委員特別賞が発表されまし...
ニュースBN、BF、XBBってオミクロン？コロナ変異株による海外からの患者が59例
厚生労働省は、海外から到着した者で、検疫により確認された新型コロナウイルス感染症の患者等について、国立感染症研究所で解析したところB.1.1.529系統の変異株...
ニュース「鉄道開業150周年」記念貨幣が発行。販売価格は額面の12.3倍
日本初の鉄道路線である新橋駅（のちの汐留駅）から横浜駅（現：桜木町駅）間が開業したのは1872年10月のこと。 造幣局は4日、2022年10月に鉄道開業150周...
ニューステレワーク支援、不正総額１億円。デジタル化応援隊事業
中小企業庁は１９日、デジタル化応援隊事業について、全ての支援案件に対して不正受給の有無等に関する調査を実施したところ、455件（1億円相当）の不正が確認されたこ...
ニュースサル痘、国内１例目が確認
厚生労働省は25日、東京都で男性１名がサル痘の陽性確定したことを発表しました。国内で確認されたサル痘の感染事例は初。 男性は欧州への海外渡航歴があり、渡航先にて...
ニュース県民割、８月末まで期間延長を発表│観光庁
観光庁は１４日、７月１４日宿泊分（７月１５日チェックアウト分）までとしていた現在実施中のいわゆる県民割支援の実施期間について８月３１日宿泊分（９月１日チェックア...
ニュース世界各国で小児の原因不明の急性肝炎について累積報告症例数を発表
厚生労働省は1日、世界各国において報告されている原因不明の急性肝炎の暫定症例定義（※後述）に該当する2021年10月１日から2022年６月30日10時までの累積...
ニュースネオジム磁石マグネットセットで開腹手術。購入販売に注意を｜経済産業省
経済産業省は24日、強力な磁力を持ったネオジム磁石製のマグネットセットを子どもが誤飲したことにより開腹手術が必要となった事故が複数発生していることから、購入にあ...
ニュースキャッシュレス決済比率が30％超え、将来的には80％を目指す。
キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指す経済産業省は1日、2021年のキャッシュレス決済比率を...
ニュースたばこフィルターの禁止を。WHO、環境問題へ警鐘
毎年5月31日は「世界禁煙デー」。 2022年5月31日、世界保健機関（WHO）は「WHO raises alarm on tobacco industry e...
ニュース国家資格「郵便認証司」の兼業。承認が簡素化される職を追加する省令案が作成
総務省は、郵便認証司の兼業に関する規定を整備するため、郵便法施行規則（平成15年総務省令第5号）の一部改正を内容とする省令案を作成。 郵便認証司が兼業をしようと...
ニュース密、会話アリならマスク推奨。厚生労働省、マスク着用の考え方を明確化
厚生労働省は20日、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけを何ら変更するものではない、としながらも「身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合...
ニューススマホに「マイナンバーカード」機能。令和4年度中の搭載実現目指す
総務省は15日、デジタル社会の新たな基盤の構築に向け、スマートフォンへ「マイナンバーカード」機能を令和4年度中搭載を目指すことを発表。
ニュースエディオンサーバに不正アクセス。約7万8千件が削除、流出
株式会社エディオンは11日、グループが運用するサーバーに不正アクセスが行われ、サーバー内に保存した情報の一部が外部に流出した可能性があることを公表。
ニュース2割に。一定以上所得のある後期高齢者の医療費負担
2022年(令和４年)10月1日より、一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の窓口負担割合は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、現行の1割負...