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厚生労働省

世界各国で小児の原因不明の急性肝炎について累積報告症例数を発表

厚生労働省は1日、世界各国において報告されている原因不明の急性肝炎の暫定症例定義(※後述)に該当する2021年10月1日から2022年6月30日10時までの累積報告症例数を発表。

世界保健機関(WHO)では、この急性肝炎の原因特定を目的として、暫定的な症例定義を定め、各国に症例定義に該当するケースの報告を求めており、厚生労働省は自治体等に対し、注意喚起及び情報提供を4月27日に依頼していました。

2021年10月以降、6月30日10時までの報告状況では「可能性例」として累積件数は67件。

厚生労働省は、引き続き、各国政府やWHO、専門家等とも連携しつつ、諸外国の感染状況を注視しながら、情報収集を行います。

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暫定症例定義

2021年10月1日以降に診断された原因不明の肝炎を呈する入院例のうち、以下の1、2、3のいずれかを満たすもの

  • 1確定例現時点ではなし。
  • 2可能性例アスパラギン酸トランスアミナーゼ(AST)又はアラニントランスアミナーゼ(ALT)が500IU/Lを超える急性肝炎を呈した16歳以下の小児のうちA型~E型肝炎ウイルスの関与が否定されている者。
  • 3疫学的関連例2の濃厚接触者である任意の年齢の急性肝炎を呈する者のうち、A型~E型肝炎ウイルスの関与が否定されている者

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