総務省は、郵便認証司の兼業に関する規定を整備するため、郵便法施行規則（平成15年総務省令第5号）の一部改正を内容とする省令案を作成。
郵便認証司が兼業をしようとする場合には、原則、事前に総務大臣による個別の承認を受ける必要がありますが、地域における公的な職の一部について現在の消防団員に加え承認手続の簡素化を行う、というもの。
2022年5月24日（火）から2022年6月6日（月）まで広く意見を募集します。
追加される地域における公的な職として、児童委員、学校評議員、警察署協議会の委員、学校運営協議会の委員等が挙げられており、提出された意見を踏まえ速やかに省令の改正が行われる予定。
郵便法施行規則の一部を改正する省令案
概要
消防団員以外の地域における公的な職についても、承認手続の簡素化要望があること等から、今般、これまでの承認実績も踏まえ、消防団員と同様に承認要件※を満たすと判断して支障がない公的な職について、同様の簡素化を講じる。
追加される地域における公的な職
- 児童委員［児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）］
- 学校評議員［学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）］
- 民生委員［民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）］
- 社会教育委員、公民館運営審議会委員［社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）］
- 投票管理者、投票立会人、開票立会人、選挙立会人［公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）］
- 保護司［保護司法（昭和 25 年法律第 204 号）］
- 警察署協議会委員［警察法（昭和 29 年法律第 162 号）］
- 予備自衛官［自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）］
- 教育委員会委員、学校運営協議会委員［地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）］
- 地方防災会議委員［災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）］
- 国民保護協議会委員［武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）］
- 統計調査員［統計法（平成 19 年法律第 53 号）］
- 鳥獣被害対策実施隊員［鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法
律第 134 号）］ - スポーツ推進委員［スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）］
国家資格「郵便認証司」
郵便窓口で行われる内容証明・特別送達など書留郵便物の業務は「郵便認証司」と呼ばれる国家資格が必要というのはご存知しょうか。
そんな国家資格あったんだ
従来、内容証明・特別送達郵便物の認証業務は、法律によって公務員のみに限られていましたが、2007年10月1日に実施された郵政民営化に伴い、非公務員に。
郵便認証司は認証業務を継続させるために新設された国家資格で、郵便法第59条の規定により、認証事務に関し必要な知識及び能力を有する日本郵便株式会社の職員の中から、日本郵便の推薦に基づいて総務大臣が任命することになっています。
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