中小企業庁は１９日、デジタル化応援隊事業について、全ての支援案件に対して不正受給の有無等に関する調査を実施したところ、455件（1億円相当）の不正が確認されたことを発表。
デジタル化応援隊事業はテレワーク等のデジタル化に取り組む中小企業に対して、IT専門家からの助言を行うことを目的とし、IT専門家と中小企業とのマッチング支援や、IT専門家に対する謝金を補助する事業で2020年9月から2022年1月の間、17,245件の補助が行われました。
不正案件に対しては、返還請求するとともに、必要に応じて、警察とも相談の上で対応する、と経済産業省。
また、不正に謝金等を受け取った者からの自主的な返還を受け付ける窓口を本事業の事務局に設置、不正行為に関与したと思われる場合、当該窓口に速やかに相談してください、と呼びかけています。
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220819003/20220819003.html
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