総務省は15日、デジタル社会の新たな基盤の構築に向け、スマートフォンへ「マイナンバーカード」機能を令和4年度中搭載を目指すことを発表。
公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指し、かつ安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す、としています。
現在、マイナンバーカード用電子証明書の利用には、毎回カードの読み取りが必要ですが「マイナンバーカード」機能を搭載したスマホの登場により、利便性が向上するようになるとのこと。
総務省「デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて」
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載
基本方針
- スマホひとつで、様々な手続やサービスが利用可能
- オンラインで簡単にスマホに搭載
- スマホならではの使いやすいUX
- 安全・安心に利用できる高いセキュリティ
- グローバルスタンダードに対応
総務省「デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて」
搭載は令和4年度中
令和4年度中にAndroidスマートフォンへの搭載実現を目指すとともに、iPhoneについても早期実現を目指す。
総務省「デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて」
「スマホひとつで、様々な手続やサービスが利用可能」具体例
| 主なユースケース | 概要 | スマートフォン対応予定時期 |
| マイナポータル | 毎回マイナンバーカードをかざす必要がなく、生体認証等によって簡単にログインすることができ、いつでもどこでも、マイナポータルのサービスを利用できるようになる。 | 令和４年度末 |
| 各種行政手続のオンライン申請 | スマートフォン用電子証明書を使用した電子署名等によって、いつでもどこでも、各種行政手続のオンライン申請が可能になる。 | 令和４年度末 |
| コンビニ交付サービス | スマートフォンを携行していれば、全国のコンビニ等において、住民票の写しや印鑑登録証明等の証明書の取得が可能になる。 | 令和４年度末以降順次 |
| 健康保険証 | 健康保険証やマイナンバーカードを携行することなく、医療機関の受診等が可能になる。 | 検討中 |
| 各種民間サービスのオンライン手続等 | スマートフォン用電子証明書を使用した電子署名等によって、いつでもどこでも、証券口座の開設や住宅ローン契約等のオンライン手続が可能になる。 | 令和４年度末以降順次 |
さまざまな機能がスマホひとつに集約。
悪用とか不正利用とか大丈夫なの？
検討されている悪用防止対策
リモート削除機能の実装
- 技術検証を通じて実現可能性が確認された「リモート削除」機能を実装。
- 機種変更時の手続やマイナンバーカード用電子証明書の失効時（スマートフォン用電子証明書も連動失効）に活用し、電子証明書等を適切に削除。
メール通知の実装
- 電子証明書を利用するための認証が行われた場合に利用者にメール通知する機能（任意設定）を実装。
- 日頃から利用停止時には適切な失効・削除手続を行う必要があることを注意喚起するとともに、万が一不正利用が発生した場合にも利用者が認知できる等の効果。
関係事業者との連携
- スマートフォン用電子証明書の利用が確認できた方に対して、「電子証明書の適切な失効・削除手続を促す」「通信サービスの一時中断を受け付ける際にJ-LISコールセンターに連絡すべき旨を案内」等協力を携帯事業者・中古端末取扱事業者等に呼びかけ。
- 今後、関係事業者の協力を得て具体的な対応フローの検証を行い、ガイドライン等を整備予定。
総務省｜報道資料｜「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」第2次とりまとめの公表
総務省では、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催してきたところ、今般、「第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」が取りまとめられましたので、公表いたします。
www.soumu.go.jp
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