多可町では近年の団員減少や出動体制に対する負担軽減、連携強化などさまざまな課題解決のため、令和3年度から消防団の体制や活動内容が大きく見直されます。ベルディーホールを会場に、多可町消防団の新しい体制について説明する全体部長会議が行われました。
消防団体制の詳しい内容については、広報多可3月号に掲載。
審議会の提言をもとに令和3年度からの改正に向けて、団員の意見を聞きながら体制整備に向けてて手続きが進められています。
団員数確保と消防団存続が最重要課題
近年の少子高齢化によるなり手不足や消防団活動に対する意識の変化などにより、消防団を取り巻く環境は全国的に厳しい状況です。
多可町消防団の団員数は、平成18年度の1,240人から令和2年度の904人と、14年間で300人超の減少となっています。近年は、毎年30～40人減と減少に歯止めがかからない状況です。
また、団員の就業状況の変化などから、出動に支障を来している部もあります。火災だけでなく水害やその他の災害においても、地域防災の要である消防団。団の組織のあり方を検討することは町の重要課題の一つです。
機能別団員の設置
多可町消防団は一般の団員（基本団員）のみですが、今後は基本団員を補完するため、機能別団員の設定が必要。
団員の処遇改善
年額報酬のため、活動に熱心な団員とそうでない団員も同額であることから、活動に応じた対応が望まれています。このため、災害時や訓練などの出動手当の創設が必要。
部の合併等への誘導
部の活動が困難となる団員８人以下の部に対する合併協議などへ強力な支援が必要。
消防団条例や規則の改正
効率的運用が出来るような改正が必要。
（情報・画像：多可町より）
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