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所得制限を撤廃、独自支援。子育て世帯への臨時特別給付金│神河・多可

給付金

2021年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で、岸田内閣の令和3年度「子育て世帯への臨時特別給付」10万円。

支給には所得制限がありましたが、2022年も1月終盤に近づき、多可町、神河町では独自支援策として所得制限なく、給付を行う施策を発表しています。

市町毎の独自支援策

神河町

子育て世帯を幅広く支援するため所得制限を撤廃し、子ども1人当たり10万円を支給。新たに支給対象となる方へ案内済み。

対象者

公務員を除く、令和3年9月分の児童手当の特例給付受給者・申請は不要
・2月下旬に児童手当(特例給付)振込口座に振込予定
特例給付受給の公務員ならびに高校生のみを養育している児童手当特例給付支給相当の方・申請が必要
・2月28日(月曜日)までに役場住民生活課、健康福祉課の窓口に提出
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多可町

新型コロナウイルス感染症対応「地方創生臨時交付金」を活用して、所得制限基準により「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象外であった児童手当(特例給付)の対象の方、あるいは高校生を養育されており児童手当(特例給付)と同水準の所得を有する方について町独自事業として児童1人につき現金10万円を支給。

対象者

  • ① 令和3年9月分の児童手当(特例給付)支給対象者となる児童
  • ② 令和3年9月30日時点で高校生等(平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれ)の児童
    ※ 保護者の所得が児童手当(特例給付)の支給対象となる金額と同等以上の場合
    ※ 高校生年齢の方で結婚している場合は支給対象ではありません。
  • ③ 令和4年4月1日までに生まれた児童手当(特例給付)の支給対象児童(新生児)
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令和3年度「子育て世帯への臨時特別給付」

発表当初は10万円のうち、5万円については2021年内の現金給付、残りの5万円については2022年春の卒業・入学・新学期に向けて5万円相当のクーポン給付という内容でしたが自治体判断で現金での10万円給付となったケースが大半。

いつ?令和3年度「子育て世帯への臨時特別給付」10万円
2021年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で、岸田内閣は子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯に対する臨...

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