知らない電話番号からの着信識別アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」から、不審なURLの危険度を判別しフィッシング詐欺被害を防ぐ機能「URLスキャン」が5月29日（月）より提供されました。
現在、公的機関やECサイト、宅配業者などの企業を装い、メールやSMSからフィッシングサイト（偽のウェブサイト）へ誘導し、クレジットカード情報や個人情報を入力させ詐取する「フィッシング詐欺」の件数が増加の一途を辿っています。フィッシング対策協議会のデータ(*）によると、2023 年の フィッシング報告件数は毎月増加し、4月は前月より約20％増となる9万件超となりました。
また昨今、詐欺業者はAI活用によりクリック率が高まる説得力のある文章の生成や、詐欺に使用するURLの量産が可能になり、消費者がフィッシングURLをクリックしてしまう可能性が高まっています。「Whoscall」は、電話帳に登録されていない電話番号を26億件のデータベースをもとに識別・迷惑電話をブロックするアプリです。特殊詐欺対策においては、詐欺業者からの着信の判別や、SMSに届く詐欺メッセージを自動判別する機能「SMSアシスタント機能」を提供してまいりました。
この度Whoscallは、増々高まるフィッシング詐欺の脅威を受け、URLの危険性を判別する機能「URLスキャン」を導入する運びとなりました。
(*）出典：フィッシング対策協議会「2023/04 フィッシング報告状況」
フィッシング詐欺被害を防ぐ機能「URLスキャン」について
「URLスキャン」はメール・SMSに届いたURLが、詐欺URLの可能性があるか判別することができる機能です。世界30カ国に拠点を置き一部の国では警察と連携するGogolookや、Google Web Riskサービス、Scamadviserの3大データベースを基に、リスクの高いURLをフィルタリングし、セキュリティ保護を強化することができます。
使い方
アプリ「Whoscall」を最新版にアップデートした後、アプリ内の「URLスキャン」をクリックし不審なURLを入力すると、「危険」「疑わしい」「安全」などリスクレベル別に結果が判定されます。リスクがあるウェブページと判定された場合、アクセスを防ぐためURLのクリックを避けるよう注意喚起を行います。
画面イメージ
Whoscall 日本事業責任 ロー・ウェイチェンのコメント
ダウンロード
Whoscall (iOS/Android版)
台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持つ。
CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）と協力して詐欺被害対策に取り組んでいる。
日本では、福岡市のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されている。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けた。
Whoscallは、東アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知。
昨今のコロナ詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立。
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