朝来市が督促手数料を廃止へ。負担減の裏にある“理由”を考える

兵庫県の朝来市で、税金などの支払いに関わる制度がひとつ変わります。

2026年4月1日以降に発送される督促状から、「督促手数料」が廃止されることが発表されました。

督促手数料を廃止します - 朝来市公式ホームページ

www.city.asago.hyogo.jp

「督促手数料ってなに？」「支払いはどう変わるの？」と気になる方も多いはず。
この記事では、変更内容や市民への影響、そして廃止の理由をわかりやすくまとめます。

督促手数料の廃止はいつから？

まずは今回の変更ポイントです。

2026年4月1日以降に発送される督促状から廃止、督促状の送付自体はこれまで通り行われます
納期限を過ぎた場合は、引き続き延滞金が発生します

※2026年3月31日までに発送された督促状については、これまで通り督促手数料の支払いが必要です。

そもそも督促手数料とは？

督促手数料は、納期限を過ぎたときに送られる「督促状」の発行にかかる費用として、これまで徴収されていたものです。

似た言葉に「延滞金」がありますが、役割は少し違います。

• 督促手数料：督促状を送るための費用（一定額）
• 延滞金：支払いが遅れた期間に応じて増えるもの

今回なくなるのは、このうち督促手数料の方です。

市民への影響は？

ちょっとした負担が減ります

督促手数料は数十円〜数百円程度が一般的なので、

• うっかり支払いを忘れてしまったとき
• 少し遅れてしまったとき

には、追加で支払う金額が少し軽くなることになります。

ただし延滞金はそのまま

注意したいのはここです。延滞金はこれまで通り発生します

そのため、

「遅れても大丈夫」というわけではない、長く遅れるほど負担は増える

という点は変わりません。

なぜ廃止されるの？やさしく解説

「少しでも手数料を取ったほうがいいのでは？」と感じる方もいるかもしれません。ですが実は、そうとも限らないのがポイントです。

手数料を集めるには手間がかかる

督促手数料は、ただ請求すればいいだけではなく、

• 金額の計算や管理
• 本来の税金との区分け
• 支払い内容の確認（どこまで払われたか）
• 問い合わせ対応

といった、さまざまな業務が発生します。

特に、

「この金額は何ですか？」といった問い合わせ対応は、1件ごとに時間と手間がかかる部分です。

実は「取るほど大変」になることも

督促手数料は金額が小さい一方で、

• 管理が細かい
• 例外対応が多い

という特徴があります。

そのため、

手数料で得られる収入より、管理の手間の方が大きくなる

というケースも考えられます。

廃止でどう変わる？

督促手数料をなくすことで、

• 支払い内容がシンプルになる
• 事務処理が効率化される
• 問い合わせの減少が期待できる

といった効果が見込まれます。

小さな負担は減らす、でも延滞金でルールは維持する、という形です。

まとめ

朝来市の督促手数料廃止は、市民にとってはちょっとした負担軽減、行政にとっては業務の効率化

につながる見直しです。

その背景には、

「収入があるから続ける」のではなく「全体として効率的かどうかで判断する」

という考え方があります。

なお、延滞金は引き続き発生するため、これまで通り期限内の納付が大切である点は変わりません。