原則として受給資格者が４週間に一度ハローワークに来所し、対面で労働の意思及び能力を確認することが求められる、雇用保険における基本手当の支給。
厚生労働省職業安定局は21日、離島での試行実施されている、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定について「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、大規模労働局９所※1のハローワークにおいて新たに実施することを発表。
対象となるのは１．障害がある方や子育て中の方など来所が難しい方々、２．計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受ける方々が対象となっており、令和5年7月24日以降に最初の手続き（受給資格決定）を行う方のうち、希望者が対象となります。
厚生労働省は、引き続き、ハローワーク業務のデジタル化に取り組むとともに、雇用保険による基本手当等の適正な支給や職業相談・職業紹介の充実に力を入れていく予定です。
デジタル技術の導入により、障害がある方や子育て中の方など、来所が難しい方々にとって、より便利で利用しやすい失業認定手続きが実現することでしょう。
今後のデジタル化によるハローワーク業務の充実に期待が寄せられています。
※1
北海道労働局（函館所）、宮城労働局（仙台所）、東京労働局(品川所）、新潟労働局（新潟所）、愛知労働局（名古屋中所）、大阪労働局（梅田所）、広島労働局（広島東所）、香川労働局（高松所）、福岡労働局（福岡中央所）
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