離婚後の「共同親権」の導入。
2026年4月から始まった新しい変化に、「本当にこどものためになるの？」「現場の混乱は？」と不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、この法改正が「だれのために」「なぜ」行われるのか、そして現時点で懸念されている「課題」について、やわらかく解説します。
この法律は「だれのため」のもの？
この法改正の主役は、どこまでも「こども」です。
これまでの日本の法律では、離婚するとどちらか一方が親権を持つ「単独親権」しか選べませんでした。
しかし、それでは「親権をめぐる激しい奪い合い」が起きたり、逆に「離婚した瞬間に片方の親との縁が切れてしまう」といった問題が起きていました。
今回の改正は、「たとえ親が別れても、こどもが両方の親から愛情と責任を持って育てられる環境」を作るためのものとされています。
主な変更点
- 選択制の導入: 離婚後、「共同親権」か「単独親権」かを父母の話し合い（協議）で選べるようになります。
- 父母の責務の明文化: 離婚後も父母双方がこどもの養育に責任を持ち、互いの人格を尊重して協力する義務が法律に書き込まれました。
- 決定権の切り分け:
共同で行うこと: 進学、転居、重大な医療行為など。
単独で行えること: 日々の食事、習い事、急病の治療など。 - 養育費の強化: 離婚時に決めていなくても最低限の額を請求できる「法定養育費」制度が始まります。
- 財産分与の期間延長: 離婚から請求できる期間が「2年」から「5年」に延びます。
メリット（期待されていること）
- こどもの孤立を防ぐ: 両方の親が関わり続けることで、こどもが「捨てられた」と感じる不安を減らし、経済的・精神的な支えを維持しやすくなります。
- 養育費の支払い率向上: 親としての自覚が続くことで、養育費が途絶えにくくなることが期待されています。
- 親権争いの緩和: 「どちらか一方が失う」という極端な構造がなくなるため、離婚時の激しい対立が抑えられる可能性があります。
- 育児負担の分散: 監護（育児）の責任を分担することで、一人で育児を抱え込む「孤育て」の防止につながります。
デメリット・懸念点（課題となっていること）
- 関係悪化時の停滞: 仲が悪い状態で共同親権になると、進学などの重要事項で相手が「嫌がらせで同意しない」といったデッドロックが起きる恐れがあります。
- こどものストレス: 両親の不仲を敏感に察知するこどもにとって、形だけの共同体制がかえって心理的な負担になる可能性があります。
- DV・虐待の見逃し: 表面的な話し合いだけで共同親権が決まってしまい、加害者が被害者を支配し続ける手段として悪用されるリスクが指摘されています。
- 現場の混乱: 学校や病院の窓口で「どちらの親のサインが必要か」といった判断に迷うなど、実務上の混乱が予想されます。
「なぜ」今、変わる必要があるの？
大きな理由は3つあります。
- 「争い」を減らすため： 「親権か、さもなくばゼロか」という極端な選択肢をなくすことで、離婚時の泥沼化を防ぎます。
- 「養育費」を確実にするため： 経済的な支えを「親の義務」としてより強力に守る仕組みを整えます。
- 「こどもの声」を聴くため： 親の意地ではなく、「こども自身がどうしたいか」を尊重することを法律に明記しました。
現場から聞こえる「課題」と「懸念」
理想は素晴らしい一方で、実際に運用が始まると以下のような「現実的な難しさ」も予想されます。
① 心情的な「形だけの共同」
親同士の感情的な対立が深い場合、無理に共同親権にしても、こどもは親の顔色を伺い、敏感にストレスを感じ取ってしまいます。
「法律で決まったから協力して」と言われても、すぐに心が追いつくわけではありません。
② 「拒否権」が武器になってしまうリスク
進学や手術など、大切な決断に二人の同意が必要な場合、相手への嫌がらせとして「同意しない」というカードが使われてしまう懸念があります。
これに対しては、裁判所が迅速に判断する仕組みが検討されていますが、スピード感が課題です。
③ DVや虐待の見極め
「共同親権」が、加害者が被害者を支配し続ける道具になってはいけません。
裁判所がいかに正確に、そして迅速にDVや虐待の有無を見極め、「単独親権にすべきケース」を判断できるかが極めて重要になります。
私たちが知っておくべきこと
この法律は、決して「無理やり仲良くさせるための魔法」ではありません。
むしろ、「離婚しても、こどもの前では『親』であり続ける」という、厳しいけれど大切な責任を大人に問いかけるものです。
法改正をきっかけに、地域社会全体で以下のようなサポートを充実させていく必要があります。
- 感情を整理し、こどものために話し合う「ペアレンティング・プログラム」の普及
- 第三者が中立ちする「面会交流」の支援
- 悩みや不安をすぐに相談できる地域の窓口
2026年4月、新しいルールが動き出します。
制度が変わることで、最初は戸惑うこともあるかもしれません。しかし、大切なのは「どちらの親が勝つか」ではなく、「どうすればこの子が一番幸せなのか」という視点でしょう。
