兵庫県内の各漁港で水揚げされる水産物をインターネット上で実演販売。参加型ライブコマース開始

全国漁業協同組合連合会(※1)（以下、JF全漁連)と、NTTコミュニケーションズ株式会社 (以下、NTT Com)は、双方が加入するJFライブコマース検討協議会（以下、協議会）の取組みとして、NTT Comの低遅延ライブ配信プラットフォーム「Smart vLive(R)」(※2)を活用したライブコマースによる水産物の実証販売を開始します。

※トップ画像：魚市場イメージ

本実証では、協議会メンバーの坊勢漁業協同組合 (以下、JF坊勢)が生産、同じく協議会メンバーの兵庫県漁業協同組合連合会 (以下、JF兵庫漁連)が加工・流通、JF全漁連が販売、NTT Comがシステム構築を担当し、兵庫県内の各漁港で水揚げされる水産物を直接インターネット上で実演販売。

ライブコマースでは実際に足を運ぶことなく、あたかも産地魚市場で買い物をするように商品の説明を聞き、チャット機能により生産者と対話をしながら買い物をすることができるのだとか。

<ライブコマースの配信イメージ>

水揚げされた新鮮な水産物の魅力を参加型のライブ配信で紹介し、配信後には紹介した海産物をECサイトで販売し視聴者に届けられます。

実証販売の開始の背景

日本における水産物の１人１年当たりの消費量は、ピークであった平成13年度の40.2kgから、令和２年度には23.4kgまで減少しており、その原因として消費者の食の志向や意識の変化が指摘されています。

消費者が魚を購入する際、かつてのように鮮魚小売店で対面販売にて料理方法などの提案を受けながら購入するのではなく、スーパーに陳列されたものを自身で購入することが一般的となり、その結果調理方法がわからないなどの理由で水産物を敬遠してしまうことが一因として挙げられています。

一方、コロナ禍で国民の健康志向が以前より高まっており、今後魚食中心の食生活が再注目される可能性も考えられます。

このような背景から、協議会ではNTT Comの最新の情報通信技術を活用して消費者と生産者をダイレクトに繋ぐ新たな水産物販売の仕組みの構築を検討してきました。

消費者と生産者をダイレクトに繋ぎ消費者からの質問などにリアルタイムに対応しながらライブ配信で新鮮な水産物を販売することで、国内における水産物の消費拡大を図ります。

令和4年度は以下の３回を予定。今後は実証全体の効果や事業の持続可能性を検証し、次年度以降の事業化を目指します。

実施スケジュール

https://notice.jf-osakana.jp/

notice.jf-osakana.jp

低遅延ライブ配信プラットフォーム「Smart vLive(R)」

NTT Comが低遅延ライブ配信プラットフォーム「Smart vLive(R)」にチャット機能を付加した配信システムを提供。

一般的な動画配信と比較し遅延が非常に小さいため、ライブコマース配信の現場と映像、チャットとのズレがほとんど無く、配信側の出演者はそのズレを気にすることなく進行に専念できることが特徴。