兵庫県庁、1・2号館の解体へ向け「暫定再編」が本格始動。2026年5月から順次移転

兵庫県は、耐震不足が指摘されている県庁舎1号館および2号館の解体に先立ち、新庁舎整備までの期間における「本庁舎の暫定再編」の詳細を明らかにしました。

最新のスケジュールによると、同年5月から各部局の移転が順次開始され、県政の拠点は周辺施設や民間のオフィスビルへ分散されることとなります。

安全確保を最優先に、拠点を分散

今回の再編は、阪神・淡路大震災級の地震で倒壊の恐れがあると診断された1・2号館から職員を避難させ、安全を確保することが主目的です。

移転先は大きく分けて「県有施設」と「民間オフィスビル」の2グループとなります。

中心機能は3号館・生田庁舎へ： 知事・副知事室や総務、企画、財務といった官房機能は、隣接する兵庫県第3号館に集約。また、災害時に危機管理部との連携が不可欠な土木部は、改修を終えた生田庁舎へ移転します。

民間ビルの積極活用： 三宮駅近くの三宮国際ビルや、六甲アイランドの六甲アイランドビル、神戸ファッションマートなどへ多くの部署が移ります。特に2027年5月以降は、産業労働部や農林水産部などが六甲アイランドへ拠点を移す大規模な移動が予定されています。

移転のタイムライン

移転作業は、業務への影響を最小限にするため、週末や閉庁日を利用して段階的に進められます。

• 2026年2月： 先行して総務部職員課などが「兵庫県職員会館」へ移転。
• 2026年5月〜2027年2月： 3号館や生田庁舎など、県有施設への主要部局の移転が本格化。
• 2026年秋頃： 三宮国際ビル（保健医療部など）への移転。
• 2027年5月頃： 福祉部や産業労働部など、残る全部局の民間ビルへの移転が完了。

県民への影響と注意点

この再編により、これまで一箇所に集約されていた県庁の窓口が神戸市内の各所に分散することになります。

県は「部局の配置は今後の組織改編で変更される可能性もあり、随時ホームページで情報を更新していく」としており、来庁の際には事前に最新の移転先を確認するよう呼びかけています。

歴史ある1・2号館の解体とともに、兵庫県政は「分散型」の暫定運用という新たな局面を迎えます。

暫定的な本庁舎の再編について（令和7年度～）

web.pref.hyogo.lg.jp