マイナンバーカードの利活用。口座開設時の本人確認サービスを提供予定

総務省自治行政局は11日、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用として株式会社ダブルスタンダードに対し、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として主務大臣認定を行いました。

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスで2021年12月にはワクチン接種証明書発行アプリでも採用されています。

株式会社ダブルスタンダードは、プラットフォーム事業者として、金融機関の口座開設時の本人確認等を公的個人認証により可能とする基盤を提供する予定。

なお、ワクチン接種証明書アプリにも言えることですが、マイナンバーカード必須、スマホにNFCリーダー機能が必須、OSが指定バージョン以上など、利用には一定の環境が必要であることが推測されるため、等しくサービスを享受できる環境を整えていくことも必要でしょう。

なお、2022年1月1日時点のマイナンバーカード交付率は全国で全人口の41.0％となっています。