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【厚生労働省】水際対策に係る新たな措置を発表

3月9日、厚生労働省は「重要情報」として水際対策に係る新たな措置を発表しました。

水際対策とは「新型コロナウイルス変異株」など脅威となるウイルスを国内に入れないための空港などで行われる対策のことでウイルス流行地域からの入国の際に指定施設での待機などの対応が行われます。

国籍を問わず、海外からの入国については出国前72時間以内の検査証明書」「誓約書」が必要となり、誓約に違反した場合、日本人については氏名が公開、在留資格保持者については在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となる可能性があります。

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水際対策に係る新たな措置

海外から日本への入国に際して

国籍を問わず、日本への入国に際し、出国前72時間以内の検査証明書を提出する必要があります。

検査証明書を提出できない場合は、検疫所が確保する宿初施設で待機

  • 国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要
  • 国籍を問わず、検疫所へ「誓約書」の提出が必要

誓約書

  • 4日間の公共交通機関の不使用
  • 自宅等での待機
  • 位置情報の保存
  • 接触確認アプリの導入等
「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機
水際対策に係る新たな措置について
水際対策に係る新たな措置についてを掲載しています。

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