兵庫県、信頼回復のための3つの改善策を発表

2024年12月13日 13:24

兵庫県知事の齋藤元彦知事は、2024年12月11日の記者会見で、県民からの信頼確保に向けた3つの改善策を発表しました。

本改善策は、2024年4月4日に職員公益通報を受けて行われた調査結果と、公益通報委員会の議論を踏まえたもので、特に、物品受領における不明確なルールや、幹部職員の組織運営能力向上の必要性について改善策を発表。

齋藤知事は「県民に信頼される県政を目指し、明確なルールを作り改善策を着実に実行していく。職員全体でチームとしてやっていくことが大事。」と述べています。兵庫県はこれらの施策を通じて、透明性と信頼性を高め、より良い県政運営を推進していく方針です。

概要は以下の通り。

職員公益通報制度における外部窓口の設置

県職員が安心して公益通報を行える環境を整えるため、県外部に新たな公益通報窓口を設置します。この外部窓口は、弁護士事務所に設置され、匿名での通報も可能です。また、必要に応じて弁護士による調査が行える体制も整備されます。

これにより、組織の自浄能力を高め、県政への信頼性を向上させることを目指します。

物品受領に関する手続きを見直し、不明確だったルールを明文化しました。具体的には以下の2点が含まれます。

これまで不明確だった物品の無償借入れ手続きについて、財務規則を改正。無償借入れの場合でも、相手方から書面を受け取る手続きを義務化し、透明性を確保します。

利害関係者からの食べ物やノベルティグッズなどを受け取る場合の基準を整理したガイドラインを策定。このガイドラインでは、原則として利害関係者からの受領を禁止し、例外的な場合も明確に定めています。

知事や幹部職員を対象に、組織の心理的安全性を高める研修を新たに実施します。研修内容には、風通しの良い職場づくりのための組織マネジメント、ハラスメント防止の理論と実践が含まれます。

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