数字を見ると頭が痛くなる、税金なんて他でもない、という方も多いかもしれませんが財務省は3月付けで「令和3年度税制改正のポイントをまとめた冊子」の印刷用データを公開。
「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」「消費課税」について改正項目が紹介されています。また昨今話題の押印義務の見直しについても税務関係書類において実印及び印鑑証明書を求めている手続等を除き、押印義務が廃止に。
気になった方は財務省のページで確認を。
「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行） : 財務省
「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）
www.mof.go.jp
令和3年度税制改正のポイント
- 企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設
- 投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例
- 中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設
- 家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例の延長等を行います。
改正項目の例
個人所得課税
- （1）住宅ローン控除の特例の延長等
- （2）セルフメディケーション税制の見直し
- （3）国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
- （4）退職所得課税の適正化
資産課税
- （1）外国人に係る相続税等の納税義務の見直し
- （2）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
- （3）教育資金、結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
法人課税
- （1）デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
- （2）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
- （3）活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
- （4）コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（人材確保等促進税制）
- （5）繰越欠損金の控除上限の特例の創設
- （6）株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設
- （7）投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設
- （8）中小企業向け投資促進税制等の延長等
- （9）中小企業における所得拡大促進税制の見直し
- （10）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
消費課税
- （1）自動車重量税のエコカー減税の見直し
- （2）航空機燃料税の税率引下げ
- （3）金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し
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