中小企業庁（経済産業省）が担当する「Go To 商店街 事業」は「Go To キャンペーン事業」の一つですが他の「トラベル」「イート」「イベント」と少々内容が異なる様子。
「GO TO」と言えば利用した金額（トラベルなら旅行費用、イートであれば飲食費、イベントはチケット代）に対して何割かの支援が受けられるという点で一般ユーザーの金銭的負担を軽減することで需要を喚起する、という内容ですが「Go To 商店街 事業」も10月中旬以降、本格的に開始予定。
Go To 商店街 事業
制度の概要
本事業は、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。
各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらいです。（経済産業省）
10月に公開された「Go To 商店街事業の概要」によると特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）が事業に応募し、イベント等を実施するために必要な経費について300万円×商店街組織数＋500万円（２者以上で連携し事業を実施する場合に限る）※1申請あたりの上限額は1,400万円 が補助されるというもの。
個人への直接補助政策ではない、ということ。
| 応募対象者 | 特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）の活性化に資する取組を実施できる商店街組織等* ＊商店街組織（任意団体含む）、商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街、 民間事業者（DMO、まちづくり会社（中小企業に限る）） 等 |
| 対象事業 | 消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含む） ・ 地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの製作 |
| 事業実施箇所 | 申請主体所在エリア及び隣接するエリア* ・ オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はなし ＊イベント実施により、申請主体所在エリアへ直接の来街があり、消費喚起が見込めるエリアに限る |
| 上限額 | 300万円×商店街組織数＋500万円（２者以上で連携し事業を実施する場合に限る） ※ただし、1申請あたりの上限額は1,400万円 |
主な対象経費
※検討段階であり、変更があり得る
地元パフォーマー等の出演費・感染予防用品等の購入費用・アルバイト雇用費用・ウェブサイト等構築費用・宣伝・広告に要する費用・テント等のレンタル費用・ソフトウェア等のライセンス料・商品開発等のコンサルティング費用・地域産品を活用した景品・販促品費・広告物等の印刷・製本に要する費用・デリバリープラットフォーム等への掲載料 等
（参考）「Go To商店街事業」 による支援の考え方
※経済産業省
本来の狙い
各地域で、消費者や生産者との接点を持つ商店街が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて、商店街の活性化につなげたい。
コロナ渦を意識した取組のポイント
常連化 ・・・ 感染対策に強い、安心して暮らせる街を目指し、顧客の常連化を通じ、消費者との強い絆を回復
平準化 ・・・ 消費者ニーズを汲み取りつつ、曜日差・季節差など需要を平準化することで、供給側の負担を軽減
短縮化 ・・・ 全国的な市場を介せず、商店街が、消費者と生産者とを直接つなぐ場・機会を増やすハブに
他のGOTOと異なり、個人への補助が目的のキャンペーンではありませんが、支援があることで地元の活性化や新商品の開発、イベントなどが行われれば一般利用者にとってもメリットは大きいでしょう。
しかしながら商店街等は応募し、事業内容を提案、審査が通ったものについて支援となるため緊急の支援を必要とするような小規模商店街にとって審査の壁がどれぐらいになるのかが気になるところです。
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