「消滅可能性自治体」ってどういうこと？兵庫県41市町はどうなる？

2024年4月末、民間有識者でつくる「人口戦略会議」が全国の市区町村のうち4割超に当たる744が「消滅する可能性がある」とする報告書を発表、「消滅」というショッキングな言葉に戦々恐々としたのは記憶に新しいところ。

また「消滅ってどういうこと？無くなるの？」なんてことを考えた人もいるのでは。

兵庫県内でも自治体人口数ではワースト1、2となっている２町を擁する兵庫県神崎郡。

近隣市町の数字も踏まえ「消滅可能性自治体」とは何か、改めて。

消滅可能性自治体とは

2014年の「消滅可能性都市リスト」896自治体からは今回の分析においては744自治体、と人口減少傾向が改善する結果となりましあが、前回に比べ外国人の入国超過数が大きく増加していることなどが挙げられ、「実態としては、少子化基調が全く変わっていない」と人口戦略会議。

自治体の「20～39歳の女性人口」（以下、若年女性人口）減少率に注目し、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に1729の自治体を4分類、若年女性人口が30年間で50％以上のスピードで減少する自治体は最終的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」として、警鐘を鳴らしています。

兵庫県41市町に注目してみると

兵庫県内41市町に注目してみると、約3割にあたる、13自治体（新温泉町、佐用町、多可町、上郡町、香美町、市川町、宍粟市、神河町、洲本市、養父市、加西市、朝来市、西脇市）が「消滅可能性自治体」に。

なお、前回の2014年では20自治体が「消滅可能性都市リスト」に入っていましたが、減少率が減り、相生市、三木市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、稲美町、福崎町は今回の「消滅可能性自治体」から外れています。

• 自立持続可能性自治体（A）移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が 20％未満の自治体は、「自立 持続可能性自治体」として位置付けている。減少率が 20％未満であれば、100 年後も 若年女性が 5 割近く残存しており、持続可能性が高いと考えられる
• ブラックホール型自治体（B-①、B-②）移動仮定における若年女性人口の減少率が 50％未満である一方、封鎖人口におけ る減少率が 50％以上の自治体は、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存し ており、しかも当該地域の出生率が非常に低い。
• 消滅可能性自治体（C-①、C-②、C-③）移動仮定における減少率が 50％以上の自治体
• その他の自治体（D-①、D-②、D-③）上記の分類にあたらない自治体で、そのほとんどで若年女性人口が減少する見込み

なお、データは人口流出、流入予想を加味した「移動想定」、各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した「封鎖人口」の二つが示されています。

2050年人口（移動想定）で若年女性人口減少率が高い順

※減少率は対2020年データ

2050年人口（封鎖人口）で若年女性人口減少率が高い順

※減少率は対2020年データ

まとめてみると

人口戦略会議「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」によれば、兵庫県41市町については2050年人口（移動想定）は軒並み減少。

「消滅可能性自治体」では、新温泉町、香美町、養父市、朝来市が人口流出を課題に「社会減対策が極めて重要」な「C-①」に、佐用町、多可町、上郡町、市川町、宍粟市、神河町、洲本市、加西市、西脇市が「自然減対策が重要、社会減対策が極めて重要」な「C-②」となっています。

封鎖人口において若年女性人口が急減する地域では、出生率の向上という「自然減対策」が重要な課題、封鎖人口では人口減少は穏やかだが、移動仮定の分析では人口が急減する地域では、人口流出の是正といった「社会減対策」が重要と考えることができるでしょう。

全体的には、人口規模の大きい自治体は自然減対策が、また、小さい自治体は社会減対策と自然減対策の両方が必要と言えそうです。