【兵庫県】緊急事態措置の延長に伴い県対処方針を一部改定（5月4日）

5月4日、緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、兵庫県は緊急事態措置の期間を5月31日まで延長、あわせて「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を一部改定しました。

改定部分について以下抜粋

医療体制

入院体制

新型コロナウイルス感染症病床として、重症対応 71 床、中軽症対応 438 床の計 509 床を確保しており、当面の感染症病床は確保しているものの、今後の状況変化に対応できるよう万全の措置を行う。

無症状者や軽症者への対応

原則として入院後の無症状者や軽症者は、医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設において療養を行う。

・4/11～ ニチイ学館ポートアイランドセンター宿泊棟(100 室)
・4/13～ ホテルリブマックス姫路市役所前（78 室）
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・4/17～ ホテルヒューイット甲子園西館（200 室）（＊本館は通常営業中）
・4/30～ ホテルパールシティ神戸（200 室）
・その他合わせて計 700 室超を確保している。

学校等

公立学校

県内及び近隣府県の感染状況等を踏まえ、５月31日まで延長（登校可能日は設けない）

夏季休業の縮小を含めて、指導計画の再検討を行う。

なお、緊急事態宣言が解除されるなど状況の変化があった場合は、改めて、学校運営の方針を検討。

市町立学校・園（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園）においても、設置者に対し県の取組を周知幼稚園・幼稚園型認定こども園の預かり保育は必要に応じて設置者で判断なお、学校運営について市町から具体的な提案があれば、県内及び近隣府県の感染状況等を踏まえ、協議に応じる。

県内大学

○県立大学は５月７日から全学で本格的に遠隔授業を実施予定
他の県内大学については、対応が可能な大学から順次、遠隔授業を実施予定
○県立大学においては学生の負担軽減のため、以下の取組を実施
・国の修学支援新制度における家計急変時の給付型奨学金支給・授業料等減免
・県立大学独自の授業料等の減免の拡充、家計急変時の授業料等減免、授業料の納付猶予等

高専、私立学校（幼小中高・専修学校・各種学校）

5月31日まで臨時休業を要請

私立幼稚園・幼稚園型認定こども園

5月31日まで臨時休業を要請

社会教育施設

5月31日まで休館（屋外施設と当該の屋外施設に付随する駐車場の利用は可）

県立公園

5月31日まで休園

・県立公園あわじ花さじき、兵庫楽農生活センター、県立フラワーセンター、県立但馬牧場公園、県立三木山森林公園、各県立ふるさとの森公園、県立六甲山ビジターセンター

県管理の河川、ダム、海岸及び港湾について、5月31日までまで駐車場の閉鎖や利用自粛要 請の看板設置により利用を制限

休業要請

遊興施設等

5月31日まで

遊興施設、運動施設・遊技施設、劇場等、 集会・展示施設、商業施設、学校、大学・学習塾等については、休業を要請 ただし、100 ㎡以下の商業施設、学習塾等については、この限りではない

社会生活を継続するうえで必要な施設

スーパー、商店街等での混雑時の適切な入場制限など、密を避ける感染防止対策を要請

事業活動への支援等

中小企業融資制度

セーフティネット保証５号対象外業種（ぱちんこ屋等）について保証対象へ追加（5月上旬～）

税制上の特例措置等

・徴収の猶予制度の特例（収入が概ね20％以上減少した者は、１年間猶予）
・住宅ローン控除（住民税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
・自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減（１％軽減）の延長（令和２年度末まで）
・耐震基準不適合既存住宅の耐震改修特例（不動産取得税）の適用要件の弾力化（入居要件の緩和）
・自動車税種別割・法人関係税等の電子申告・電子納税等を推進

特別定額給付金の早期支給

特別定額給付金の円滑な支給のため、申請の受付・給付事務を行う市町への助言等を実施

庁内の対応

職員の在宅勤務の活用による出勤者の原則７割削減を目指す
（在宅勤務システムの増強、同時利用人数の拡充）

感染者等への対応業務に従事した職員に対する特殊勤務手当の特例措置の実施

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2020年5月4日（月曜日））

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