「宿泊施設アドバイザー派遣事業」第2期公募が開始｜ウィズコロナ時代の宿泊施設の新たな取組をサポート

観光庁では、「先進的な感染症対策」や「地域と連携したビジネスモデル構築」に取り組んでいく宿泊施設を10月9日より公募。

宿泊施設の個々の状況に応じた下記の取組を行うためのアドバイザーの派遣に必要な経費や実証事業を行うための経費等が支援の対象となります。

公募期間

令和２年１０月９日（金）～１０月２３日（金）

対象事業・支出対象経費

宿泊施設の個々の状況に応じた下記の取組を行うためのアドバイザーの派遣に必要な経費や実証事業を行うための経費等を支援します。（建物等の増改築費等は除く。）

公募を行う取組の概要（第2期公募）

[1]先進的な感染症対策に関する取組
非接触型ビジネスモデルの構築サポート（非接触型チェックインシステム、キーレスシステムの導入）

[2]地方公共団体や商工会等の複数の宿泊施設の連携によるビジネスモデルの構築
地域と連携した輸送手段の効率化、面的な観光地の活性化　等

支援額

[1]、[2]ともに１申請あたり５００万円（税込）程度を支援、合計で概ね４件程度を採択予定

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