総務省は、28日、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づき、2022年7月2日（土）に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領したことを公表。
当該障害で影響を受けた利用者数は音声通話については全国で2316万人、データ通信は775万人以上と推計されています。
報告書は当該障害に関する発生状況、発生原因、再発防止策等についてのもので、総務省は内容を精査し必要な対応を検討する予定。
※トップ画像：携帯基地局のイメージ画像
通信障害の概要
| 一部サービスの停止時間 | 令和４年７月２日(土）１時３５分～４日（月）１５時００分(６１時間２５分） |
| 発生した事象 | 音声通話・データ通信が利用しづらい。 |
| 一部サービスの停止地域 | 全国 |
| 原因 | ＫＤＤＩの全国中継網に係るルータのメンテナンス作業の過程において、経路の誤設定により、当該ルータを経由する一部のトラヒックが通信断となった。これにより、端末の位置登録要求の信号が大量に発生。一部の音声交換機に輻輳が発生し、ＫＤＤＩおよび沖縄セルラー電話の全国ネットワークに連鎖的に輻輳が波及したため。 |
総務省｜報道資料｜KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から提出された重大な事故報告書の受領
総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長
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