5月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和2年度第1回国と地方の協議の場に出席。
その中で「21日を目途に、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと、こう考えています。」とコメント。
また雇用調整助成金の抜本的な拡充や事業者への支援制度の創設、学生支援仕組みの創設、医療現場への支援、金融機能の強化に向けた対応を柱とする第2次補正予算の編成について27日を目途に概算決定を行い、速やかに国会に提出したい、とも。
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