【厚生労働省】PCR検査の需要拡大を想定。自治体・医療機関に向けて通達

5月も半ばを超えた18日、新型コロナの新規感染者報告は減少傾向にありますが厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は自治体・医療機関に向けて、今後のPCR検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保するよう通達しました。

誰もが新型コロナウイルスを保有している可能性があることを考慮。

今後の PCR 検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について

症状や接触歴等から新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のた めに医師が必要と判断された場合に、PCR 検査を実施していくためには、地域の検査需 要の拡大に対応した検査体制の確保が必要である。そのため、以下①及び②のような対 応により地域全体で必要な検査体制を確保すること。（事務連絡 令和2年5月18日）

①

大学病院をはじめとする検査を行う医療機関や民間検査機関等と協力の上、検査に必要な資機材の購入や検査を行う人材の確保等を行い、地域の検査体制の強化に努めること。その際、医療機関や民間検査機関等において、検査実施のための必要な検査機器の導入のための費用については、令和２年度補正予算である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が活用できる。

②

①において検査機器を整備した医療機関等も含め、検査実施可能な医療機関が他の医療機関（帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターを含む）からの検査依頼に応じるよう要請すること。

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて

（令和２年３月 ４日健感発０３０４第５号。令和２年５月 13 日最終改正。）を踏まえ、PCR 検査の実施 のため、適切な感染対策等がとられている医療機関との委託契約を適切に進めること。

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