台湾、日本産食品の輸入規制を全面撤廃！被災地復興の後押しと日台友好の深化へ

台湾当局は11月21日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて2011年から続いていた日本産食品への輸入規制をすべて撤廃すると発表しました。

これにより、これまで一部地域からの輸入に制限がかかっていた食品も、通常通り台湾へ輸出できるようになります。

この全面撤廃は、国際基準や科学的根拠に基づき食品安全性を丁寧に説明し、継続的に働きかけを行ってきた日本政府の努力が実を結んだ形です。

規制解除は、被災地の農林水産業や食品関連産業にとって大きな追い風となるだけでなく、日本産食品の信頼性が国際的に改めて認められたことを意味します。

「爆買い」で日本を応援！李逸洋・駐日代表が台湾国民に呼びかけ

今回の規制全面撤廃と同じく11月21日、日台の信頼関係の深さを示す象徴的な出来事がありました。

李逸洋・駐日代表は、中国が日本の高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言に不満を示し、水産品などの輸入停止といった経済的威圧を日本にかけていることに対し、台湾国民へ「日本の農水産品を『爆買い』して日本を応援しよう」呼びかけました。

高市首相は今月7日、衆議院の質疑で「台湾有事」の際に日本の集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」になり得るとの認識を示し、この発言が中国の強い反発を招いていました。

李代表は、高市首相が「台湾の安全を日本国内自身の安全のように認識した」ことに、台湾の人々が深く感動していると述べ、台日友好を願う台湾のすべての人々が今できることは、中国による日本の経済的な損害を軽減するために、共に日本の水産品を「爆買い」することだと強調しました。

過去の危機を乗り越えた日台の「互恵」関係

李代表は、日台間の相互支援の歴史を振り返り、相互の「爆買い」がもたらす「互恵」の関係を説明しました。

台湾産パイナップル危機への日本の支援: 2021年に中国が台湾産パイナップルの輸入を禁止した際、日本の安倍晋三・元首相が率先して宣伝し、日本の人々が力強く応援した結果、現在では日本が台湾パイナップルの最大の輸入国となっています。

台湾のバナナ、マンゴー、マグロなども、日本が最大の輸入国です。

台湾は日本農産品の強力なサポーター: 台湾は、日本の輸出フルーツのうち、リンゴの77.5％、ブドウの58.6％、ながいもの53.4％、柿の42.5％を占め、これら4品目の農産品の最大の輸入国となっています。

また、ホタテ、和牛、モモ、イチゴ、ナシの5品目でも第2の輸入国です。

李代表は、人口約2,300万人の台湾がこれほど多くの日本の農畜水産品を支持していることは「すごいことだ」と強調し、今後も両国民がお互いの農畜水産品を購入し合うことで、互恵の関係を創出していくことに期待を示しました。

台湾トップも行動で示す日本への連帯

日本の経済的威圧への対応として、台湾のトップも行動で日本への連帯を示しています。

頼清徳総統のSNS投稿: 頼清徳総統（大統領）は11月20日、SNSに日本語で「きょうの昼食はお寿司と味噌汁です」「鹿児島産のブリと北海道産のホタテ」投稿。この投稿は日本の主要メディアでも大きく報道され、東京の街頭ビジョンや電車内ディスプレイなどでも報じられ、大きな注目を集めました。

林佳龍・外交部長の呼びかけ: 林佳龍・外交部長（外相）も、台湾の国民に対して、日本旅行や日本産品の購入を通じて、行動で高市首相とその政策への支持を示すよう呼びかけています。

影響最大のホタテを「トップ輸入国」へ

李代表は、中国による輸入停止で最も影響が大きいのがホタテであることから、「台湾は大々的にホタテを購入しよう。台湾を輸出先第2位からトップに押し上げれば、日本の損失は軽減される」と強調しました。

今回の支援は、「日本が台湾のパイナップル危機のときに手を差し伸べてくれた恩返しでもある」と締めくくり、日台の固い信頼と友情を世界に示しました。

日本産食品の輸入規制全面撤廃と、それに続く台湾側からの強力な「爆買い」応援の呼びかけは、日台間の関係が単なる経済的な結びつきを超え、困難な状況下で互いに助け合う深い信頼関係にあることを示しています。