8月4日、厚生労働省の審議会にて、令和7年度の地域別最低賃金の改定目安が示されました。
この目安は、企業の業績、社会経済情勢、労働市場の動向など、様々な要素を総合的に考慮して決定されています。
物価上昇が続く中、今回の最低賃金引き上げは、働く人々の生活を支える大切な一歩となる一方で、特に中小企業にとっては、人件費の増加が経営に影響を及ぼす可能性もあります。
各地域の最低賃金はいくらになる？
今回の目安では、都道府県を経済状況に応じてA、B、Cの3つのランクに分け、それぞれに引き上げ額が提示されました。
| ランク | 都道府県 | 目安の金額 |
| A | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 63円 |
| B | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 | 63円 |
| C | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 | 64円 |
※この金額はあくまで目安であり、今後、各地方での審議を経て最終的な金額が決定されます。
全国平均は過去最高の1,118円へ
この目安通りに最低賃金が改定された場合、全国の加重平均は1,118円となる模様。
昨年度の引き上げ額を大きく上回り、昭和53年度に目安制度が始まって以来、過去最高の引き上げ額となる見通しです。
私たちは、この賃上げが経済全体にとって、前向きな力となるよう、今後の動向を注意深く見守っていく必要があります。
今後、各都道府県労働局で最終的な決定が行われます。地域で最終的にいくらになるのか、引き続きご注目ください。
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