所得制限を撤廃、独自支援。子育て世帯への臨時特別給付金│神河・多可

2021年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で、岸田内閣の令和3年度「子育て世帯への臨時特別給付」10万円。

支給には所得制限がありましたが、2022年も1月終盤に近づき、多可町、神河町では独自支援策として所得制限なく、給付を行う施策を発表しています。

市町毎の独自支援策

神河町

子育て世帯を幅広く支援するため所得制限を撤廃し、子ども1人当たり10万円を支給。新たに支給対象となる方へ案内済み。

対象者

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www.town.kamikawa.hyogo.jp

多可町

新型コロナウイルス感染症対応「地方創生臨時交付金」を活用して、所得制限基準により「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象外であった児童手当（特例給付）の対象の方、あるいは高校生を養育されており児童手当（特例給付）と同水準の所得を有する方について町独自事業として児童１人につき現金１０万円を支給。

対象者

• ① 令和3年9月分の児童手当（特例給付）支給対象者となる児童
• ② 令和3年9月30日時点で高校生等（平成15年4月2日～平成18年4月1日生まれ）の児童
  ※ 保護者の所得が児童手当（特例給付）の支給対象となる金額と同等以上の場合
  ※ 高校生年齢の方で結婚している場合は支給対象ではありません。
• ③ 令和4年4月1日までに生まれた児童手当（特例給付）の支給対象児童（新生児）

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令和3年度「子育て世帯への臨時特別給付」

発表当初は10万円のうち、5万円については2021年内の現金給付、残りの5万円については2022年春の卒業・入学・新学期に向けて5万円相当のクーポン給付という内容でしたが自治体判断で現金での10万円給付となったケースが大半。

いつ？令和3年度「子育て世帯への臨時特別給付」10万円

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2021.12.30