厚生労働省は25日「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、５月・６月の２か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定であることを公表しました。
また７月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定。
なお、雇用調整助成金については段階的な縮小が予定されていますが、新たな雇用・訓練パッケージには「大企業のシフト制労働者等への休業支援金・給付金の適用」「雇用調整助成金の雇用維持要件（助成率 10/10）の緩和」「感染症対策業務等による雇用創出 」「求職者支援制度への特例措置の導入（９月末までの時限措置）」等も盛り込まれています。
助成額の原則と現行
原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける。
原則的な措置
- 雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500円（現行15,000円）
- 事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：９／10（現行10／10）
- ※休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限：9,900円（現行11,000円）
感染が拡大している地域（※１）・特に業況が厳しい企業（※２）の雇用維持を支援する特例
上限額15,000円、助成率最大10／10（中小企業、大企業）
※１まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する飲食店等の事業所
※２生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の事業所
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