【たつの市】電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、兵庫県たつの市に導入され、2022年10月3日（月）より運用を開始することが決定しました。

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について

契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービス。「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※3）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体が利用中です。
民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心して使用できることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

電子印鑑GMOサイン⾏⾰DX｜電子契約なら電子印鑑GMOサイン

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

www.gmosign.com

活用メリット

印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

行政DXをサポートすべく、機能を拡充

2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供が開始（※5）されており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けられています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※6）。

（※3）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は70万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年6月末自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）。
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※5）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
（※6）「電子印鑑GMOサイン」は”記名押印に代わる有効な電子署名”デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認

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