2023年2月28日、日本政府は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第211回通常国会に提出しました。
この法律案の目的は、国際エネルギー市場の混乱や電力需給不足に対応するとともに、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を進めつつ、脱炭素電源の利用を促進し、電気の安定供給を確保することです。
このため、2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づいて、電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、原子力基本法、炉規法、再処理法など、関連する法律を改正することが計画されています。
法律案の概要としては、以下のような内容が含まれます。
- 地域と共生した再エネの最大限の導入促進
- 再エネ導入に資する系統整備のための環境整備や、既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進、地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化
- 安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進
安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて原子力の活用に向けた制度整備が行われます。
