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携帯基地局

推計3000万人以上に影響。KDDI、事故報告書を総務省へ提出

総務省は、28日、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づき、2022年7月2日(土)に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領したことを公表。

当該障害で影響を受けた利用者数は音声通話については全国で2316万人、データ通信は775万人以上と推計されています。

報告書は当該障害に関する発生状況、発生原因、再発防止策等についてのもので、総務省は内容を精査し必要な対応を検討する予定。

※トップ画像:携帯基地局のイメージ画像

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通信障害の概要

一部サービスの停止時間令和4年7月2日(土)1時35分~4日(月)15時00分(61時間25分)
発生した事象音声通話・データ通信が利用しづらい。
一部サービスの停止地域全国
原因KDDIの全国中継網に係るルータのメンテナンス作業の過程において、経路の誤設定により、当該ルータを経由する一部のトラヒックが通信断となった。これにより、端末の位置登録要求の信号が大量に発生。一部の音声交換機に輻輳が発生し、KDDIおよび沖縄セルラー電話の全国ネットワークに連鎖的に輻輳が波及したため。
総務省|報道資料|KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から提出された重大な事故報告書の受領
総務省は、本日、KDDI株式会社(代表取締役社長

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