兵庫県神崎郡市川町は5月18日の市川町臨時議会にて新型コロナウイルス拡大に伴う経済対策関連経費を可決しました。
国の施策と別に町独自で個人・世帯向けに子育て世帯への臨時特別給付金へ1万円の上乗せや、高校生・大学生等応援給付金として2万円を給付。法人・事業所向けに中小企業等経営給付金（中小：15万円・個人：10万円）等が盛り込まれています。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援事業 個人・世帯向け
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1.特別定額給付金
- ■全世帯1人当たり10万円支給
- ■対象となる方 令和2年4月27日に、市川町に住所のある方
- ■申請期間 令和2年8月15日まで
- ■給付金 10万円
2. 子育て世帯への臨時特別給付金
- ■国が実施
- ■平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた で児童を対象に1万円を支給
- ■対象となる方 令和2年4月分(3月分含む)の児童手当の受給者
- ■ただし、所得制限を超えている方は対象外
- ■給付金 1万円
3. 子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ（町独自）
- ■国の支援に加えて、町が1万円を支給
- ■対象となる方 上記2.と同じ
- ■給付金 1万円
4. 高校生・大学生等応援給付金（町独自）
- ■16歳から25歳までで、高校・大学・専門学校・予備校等に通う方に2万円を支給
- ■対象となる方 令和2年5月1日に、対象者の住所が市川町にある方、町外に下宿されている方も対象。(高校1年生の上記2.3.の受給者は除く)
- ■申請期間 令和2年6月1日から8月31日まで
- ■申請方法 健康福祉課窓口で原則として保護者が申請
- ■給付金 2万円
5.住居確保給付金
- ■国が実施
- ■休業、離職等により収入が減少し、住居を失った方、失うおそれの 高い方に、原則3ヶ月、最大9ヶ月の家賃を支給
- ■減収により住居を失うおそれのある方が対象。
- ■必要書類、基準等については相談
- ■問 ひょうご暮らしと仕事のよりそい支援センター
- ■最大 9ヶ月 家賃補助
6.納税の猶予（町独自）
- ■個人住民税・固定資産税など全ての税目で猶予
- ■対象となる方 令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて20%以上減少している方。
- ■納期限が今和2年2月1日~令和3年1月31日までのものについて、1年間納税を猶予
- ■申請方法 原則として納期限までに申請 問 税務課
- ■1年間 納税 猶予
7. 公共料金の支払猶予（町独自）
- ■水道料金・下水道使用料の支払猶予
- ■対象となる方 ・水道・下水道使用者で支払いが困難な事情がある方
- ■申請方法 納期限までに担当課に相談・申請
- ■4ヶ月間 支払 猶予
8.国民健康保険税等の減免
- ■国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免
- ■対象となる方 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等が前年に比べて30%以上減少する見込みの方
- ■減免される割合は前年所得によって異なるので要相談
- ■申請方法 納期限までに担当課に相談・申請
9.国民年金保険料の免除・猶予
- ■国が実施
- ■国民年金保険料の免除・納付の猶予
- ■対象となる方 減収により国民年金保険料の納付が困難となった方。2月分以降の年金保険料が対象。所得判定等については要相談
- ■減免
10. 傷病手当金（町独自）
- ■新型コロナウイルスに感染または感染の疑いがあるとして会社を休み、減収となった方に傷病手当を支給
- ■傷病手当 支給
11. 緊急小口資金
- ■県社協が実施
- ■休業等により減収となった世帯へ無利子で貸付
- ■対象 新型コロナウイルス感染症の影響による休業、減収などの方に上限20万円
- ■据置期間:1年以内 償還期間:2年以内
- ■問 市川町社会福祉協議会
- ■貨付 最大 20万円
12. 総合支援資金
- ■県社協が実施
- ■減収や失業により生活が困窮する世帯に原則3ヶ月無利子で貸付
- ■対象となる方 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業、失業、減収などで生活が困窮し、日常生活の維持が困難になっている方
- ■単身世帯は月額15万円以内、複数世帯は月額20万円以内
- ■据置期間:1年以内 償還期間:10年以内
- ■問 市川町社会福祉協議会
新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援事業 法人・事業所向け
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1. 持続化給付金
- ■国が実施
- ■法人 最大 200万円 / 個人事業主 最大 100万円を支給
- ■対象となる方1ヶ月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者
- ■申請方法 電子申請 申請サポート会場 姫路会場:姫路商工会議所 本館2階 問 中小企業庁 持続化給付金事業コールセンター
- ■給付金 最大 200万円
2. 休業要請事業者経営継続支援金
- ■県が実施
- ■休業要請等の対象施設に対し、最大100万円支給
- ■対象となる方 4/15からの休業要請等の対象施設に対し、中小法人最大100万円、個人事業主 最大50万円(飲食店及び旅館・ホテルは、中小法人最大30万円、 個人事業主最大15万円)を支給
- ■申請期間 令和2年6月30日まで(予定) 申請方法
- ■郵送で申請
3. 中小企業等経営支援給付金（町独自）
- ■中小法人15万円 / 個人事業主10万円を支給
- ■対象となる方 4月から6月のうち、1ヶ月の売上が前年同月比で20%以上減少している中小法人に対して15万円、個人事業主に対して10万円を支給
- ■個人事業主の場合、合計所得が38万円を超える者に限る。
- ■申請期間 令和2年6月1日から8月31日まで
- ■問 地域振興課
- ■給付金 最大 15万円
4. 雇用調整助成金申請業務助成金（町独自）
- ■申請事務を社会保険労務士に委託する際の費用の1/2を助成(上限10万円)
- ■対象となる方 雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金などの支給を受ける事業者
- ■申請期間 令和2年6月1日から令和3年1月29日まで
- ■問 地域振興課
- ■助成金 最大 10万円
5.納税の猶予（町独自）
- ■法人町民税・固定資産税など全ての税目を猶予 対象となる方 令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて20%以上減少している事業者
- ■納期限が令和2年2月1日~令和3年1月31日までのものについて、1年間納税を猶予
- ■申請方法 原則として納期限までに申請
- ■問 税務課
- ■1年間 納税 猶予
6. 兵庫県制度融資(兵庫県中小企業融資制度)
- ■県が実施
- ■無利子の融資を実施
- ■対象となる方 ・前年同月比売上が5%以上減少している個人事業主、15%以上減少している中小企業者等 ※使途や減少割合により基準や融資額が異なるので要相談
- ■無利子 融資
7.がんばるお店お宿応援事業
- ■県が実施
- ■テイクアウトやデリバリー等、新たな取り組みに5~10万円を補助
- ■対象となる方 飲食業・小売業・宿泊業を営む小規模事業者
- ■申請期間 令和2年5月14日から6月10日まで
- ■問 兵庫県中小企業団体中央会 兵庫県経営商業課
- ■補助金 最大 10万円
8. 雇用調整助成金
- ■国が実施
- ■従業員の雇用を守る事業者に助成
- ■対象となる方 事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施し、従業員の雇用を維持した事業者
- ■申請期間 支給対象期間末日の翌日から2カ月以内
9. 小学校休業等対応助成金
- ■国が実施
- ■小学校等の休業により有給休暇の措置を実施した事業所に助成
- ■対象となる方 2/27から6/30までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇(既存の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
- ■申請期間 令和2年9月30日まで
- ■申請方法 郵送で申請
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